世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
現在の第三子からの助成を見直し、所得制限なしで、第一子から一律五万円を助成いたします。 出産のすぐ右側に記載の乳児期家庭訪問と併せた子育て応援ギフトにつきましては、先ほど御説明したとおりでございます。
現在の第三子からの助成を見直し、所得制限なしで、第一子から一律五万円を助成いたします。 出産のすぐ右側に記載の乳児期家庭訪問と併せた子育て応援ギフトにつきましては、先ほど御説明したとおりでございます。
その中の一つとして、この学校給食の無償化ということがあるわけですけれども、この物価高騰というのは、区民が多大な影響を受けている中で、いわゆる小中学校の給食の無償化というのは、世田谷区は今までも所得制限を設けながら、無償化というのは行ってきていたわけじゃないですか。この後、説明もありますけれども、この物価の高騰の部分に関しての食材費に関しては、補助もするわけですよね。
◆水野あゆみ 委員 最後になりますけれども、予算を付けなければなかなか支援はできないと思いますので、所得制限も設けずに、しっかりとした支援を入れていただきたいなと要望いたします。再度お願いします。 ◎教育相談課長 所得制限につきましても、今の段階では本当に全く何とも言えないところではあるのですけれども、様々な角度から検討はしてまいりたいというふうに思っております。
先ほどもお話しがありましたが、二十三区では十六区が実施しておりまして、対象年齢や所得制限等の要件、助成額などは区によって違いがあります。十六区のうち十五区は高齢者を対象としておりまして、一区は年齢にかかわらず助成対象としている状況です。 参考に、聞こえの程度について御説明申し上げますと、音の大きさはデシベルで表され、一般に四十デシベルが、図書館の中の音の様子です。
これは議会側の話なんですが、自治体についても、葛飾区は４月からやりますということでしたが、世田谷区も所得制限を課さない形で無償化を検討しているということを第４回定例会で保坂区長が議会の中で明らかにしているんです。更にニュースにもなりましたけれども、台東区が臨時創生交付金を使って来年の１月から３月無償化をすると。青梅市も２月、３月無償化を実施しますと。
幼稚園の預かり保育は、利用料の助成があり、３歳児から５歳児クラスは所得制限がありませんが、満３歳児クラスは住民税非課税世帯に限られています。所得制限を撤廃すべきだと思いますが、少なくとも妊産婦については所得制限をなくし、産前産後の支援をすべきではないか見解を伺います。
東大和市は、１５歳以下の児童を養育する子育て世帯、妊婦に対し、所得制限なしに子育て応援給付金を児童１人当たり２万円給付します。区も、所得制限なしの子育て世帯への応援をすべきではないか。 葛飾区は、国の給付金の対象外の課税世帯への支援を行います。均等割のみ課税世帯１世帯当たり５万円の給付を行う予定です。均等割のみ課税世帯への区独自の支援に踏み出すべきではないか。
二〇二〇年度までは介護保険制度の中で維持をしてきた高齢者へのおむつ代助成も、昨年度より既に介護保険制度で所得制限がかかり、制度から外れた人のために、一般会計一・三億を投入して特別に制度を維持しています。
全国で６１万人、区内では３,７００人に影響が出るとされ、「所得制限を撤廃してほしい」という声が広がっています。そもそも子ども手当は、全ての子どもを対象に、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的に創設されました。親の収入によって支援が打ち切られることはあってはなりません。千代田区、愛知県みよし市では、独自で特例給付相当分を支給しています。
検討に当たっては、現在のような一定の所得制限は設けないことを基本としており、具体的な内容については今後の予算編成の中で判断を示してまいります。 そして、御質問にございました不登校の児童生徒の昼食については、御家庭で食事を用意したり、不登校特例校やほっとスクールに通う場合にはお弁当を持参していただいているなど、必ずしも負担軽減につながらない面がございます。
また、無償化の手法として所得制限をつけるべきではないとの御意見など、様々な議会からの御意見を踏まえ、この間、私なりに多方面からの検討を重ねてまいりました。子ども・子育て応援都市にふさわしい施策の充実や、現在のエネルギー価格・物価高騰により大きな影響を受けている区民生活を下支えするとの視点から、学齢期のお子さんがいる保護者負担の軽減は早急に対応すべき重要な課題であると捉えております。
所得制限なし、非課税の方で上限十三万七千円、課税者はその半分の助成です。本来であれば、白内障眼内レンズのように保険適用し、多くの方が利用できるようにしていくべきだと思います。 補聴器購入助成は所得制限を見直し、実態に合った助成額に引き上げることを求めます。答弁をお願いします。 また、聞こえの悪い人にとって、劇場、映画館、講演会、会議などで大変聞きづらく、つらいときもあります。
区民からは、紙おむつ購入費助成の所得制限をなくして要介護度にかかわらず使えるようにしてほしい、緊急通報システムは年齢にかかわらず使えるように、日常生活用具の給付にリハビリシューズなども対象にしてほしいなど、様々な要望が寄せられております。こうした声に応え、福祉サービスの拡充や事業者への支援など、独自にサービスの新設、拡充を具体的に盛り込むことを求めます。答弁を求めます。
令和四年度東京都北区一般会計補正予算（第五号）＋－＋日程第十五 第百一号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第十六 第百二号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第十七 第百三号議案 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第十八 第百四号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例日程第十九 議員提出議案第八号 子育て支援策に係る所得制限
◎子ども家庭部長 高校生等医療費無償化についてでございますけれども、仮に高校生等医療費助成を児童手当の支給基準に準拠した所得制限や、通院１回ごとの自己負担を設けない無償化として、全て区単独で実施する場合につきましては、医療費助成の総額は約３億円と試算しております。 ◆しば佳代子 板橋区独自で行う場合には３億円かかるということで、厳しい財政の中でこれだけを捻出するのは大変厳しいと思います。
ここではまず、国際情勢の変化により物価上昇が加速し、区民生活に多大な影響を及ぼす中、来年四月からの学校給食費無償化の実現に向けた早期決断が求められるとともに、無用な分断や対立を生む所得制限を撤廃し、全世帯を無償化の対象とする公平な制度構築が切に望まれました。
◎親子支援課長 今回検討させていただきましたけれども、子育て世帯の中でも、やはりひとり親の児童扶養手当を受給していらっしゃる方というのは、先ほど言ったように所得制限がかなり低く抑えられておりますので、そういう方々を対象とさせていただいたところでございます。 ◎福祉部長 補足でございますけれども、児童扶養手当受給している方で、所得が多い場合というのは手当自体が停止するという対応になります。
今般の私の一般質問では、明石市の子育て支援と所得制限の撤廃を例に質問と要望を行いましたが、地方自治体では、家庭教育支援条例と旧統一教会との関係がマスコミでも取り沙汰されています。
全ての子どもたちの食を支える観点から、所得制限のない給食の完全無償化には賛成の立場です。区では高騰する食材費の対応として、六月分の給食から給食費単価の一〇％相当分を上乗せし、公費負担しています。物価高騰への影響を保護者に転嫁せず、区が負担したことを評価します。 今後も物価高騰が続くことが危惧されますが、食の質を落とすことなく、給食の完全無償化を目指すべきです。見解を伺います。
３年間は、うちの持ち出しが１億円ということですけれども、４年後になりますと、東京都が、多分、所得制限については助成を打ち切るという方向を打ち出された場合には、区の持ち出しが５．３億円ということになります。 先ほど来、お話のありました子宮頸がんワクチン、９価のワクチンにつきましても、これももし実施ということになれば、約６億円の負担ということになってまいります。